韓国政府が韓日併合の際に親日行為をしたイ・ギュウォンら4人の子孫が所有する土地について、国庫に帰属させる手続きに入りました。 
法務部が1日、発表したところによりますと、イ・ギュウォンら4人の子孫が所有する土地について、国庫帰属のための所有権移転登記や不当利益返還を求める訴訟を起こしたということです。
対象となる土地は、ソウル西大門（ソデムン）区にある合わせて11筆で、面積は合わせて8万5094平方メートル、公示地価で合わせて26億7522万ウォンに上ります。
西大門区はおととし10月に公園造成事業を進めていたところ、これらの土地が、親日行為者が所有するものであることに気づき、法務部に国庫帰属の対象になるかどうかを検討してほしいと要請していました。
「親日反民族行為者の財産の国庫帰属に関する特別法」では、国権侵奪が始まった1904年2月の日露戦争勃発時から1945年の日本の植民地からの独立時まで、親日行為をした者が当時の日本政府に協力し、その見返りとして得た財産は、国庫に帰属されると定めています。
ただ、その財産を第3者が善意によって取得したり、正当な代価を支払って取得した場合は対象から除かれます。
法務部は、「2010年7月に親日反民族行為者の財産調査委員会から国庫帰属の訴訟業務を引き継ぎ、これまで19件の訴訟を起こし、このうち17件で勝訴し、260億ウォンに相当する土地を国庫に帰属させた。最後の1筆まで国庫帰属とし、歴史的正義を実現する」と話しています。