韓国政府は、新型コロナウイルスの感染防止措置で休業を余儀なくされた自営業者ら690万人を支援するため、19兆5000億ウォンの補正予算を組んで、4回目の災害支援金を支給することになりました。 
政府は2日、4回目の災害支援金のための19兆5000億ウォンの補正予算案を閣議決定しました。
4回目の災害支援金の主な支給対象は、自営業者で、新型コロナウイルスの感染防止対策のため損害を受けた業種を5つに分け、3回目より支給額を増やします。
なかでも、集合禁止期間がもっとも長かった室内スポーツ施設や遊興施設などに対しては、最大で500万ウォンを支給します。
また年間売上げ10億ウォン以下の事業者を対象とするほか、従業員数5人以上の自営業者も含めるなど、支給対象を広げました。
現金支援とともに、電気料金も3か月間最大で50％減免することにしました。
また、これまで所得の把握が難しく、対象から外れていた露店商などに対しても50万ウォンずつ支給します。
このほかに、親の失業や廃業などで困難を抱える大学生1万人に対して、5か月間250万ウォンの奨学金を支給します。
緊急雇用対策として、若年層や中高年層、女性合わせて27万5000人の雇用を新たに創出します。
政府は補正予算案を4日に国会に提出する予定で、今月中旬の可決、成立を目指します。
今月中旬に成立すれば、今月29日から支給されるとみられます。