文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、1日の独立運動記念日の演説で「いつでも向き合って対話する準備ができている」とし日本との対話を呼びかけましたが、韓国政府は2日、過去の歴史問題をめぐる対立を対話によって解決をはかる意向があることを改めて強調し、日本に対して対話に応じるよう呼びかけました。
外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は２日の定例記者会見で、韓日関係を改善させる方法について、「解決策を議論するためには対話をしなければならず、われわれは準備ができている」としたうえで、「今後の韓日間の正常な外交的コミュニケーションは日本の役割だ」と述べ、日本に対して対話に応じるよう呼びかけました。
文大統領は独立運動記念日「3.1節」の式典で演説し、「韓国政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べ、歴史の問題と未来志向の関係を切り離して考えるいわゆる「ツートラック」の基調に沿って韓日関係の改善に努力を続けていく考えを強調しています。
一方、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は3日午後、就任後初めて旧日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんに会い、慰安婦問題の解決策などについて意見を交わしました。
面談には、外交部で韓日関係を担当するアジア・太平洋局と国際法律局の当局者も同席しました。
イ・ヨンスさんは、元慰安婦側が慰安婦問題をICJ＝国際司法裁判所に付託するための特別協定の草案を提示したものとみられ、これに対する外交部の判断が注目されます。
外交部の関係者は、「韓日とも身動きがとりづらい。特に、われわれの原則を破って日本を満足させることはとても難しい」と話しています。
政府は、まず、被害者側の意見を聞き、対話に向けた努力を強化するとしていますが、具体的な解決策について議論できる段階ではなく、韓国側が先に具体的な解決策を提案すべきとする日本側の立場にも変化はないため、問題解決に向けた突破口を見出すことが課題となっています。