ここ50年間、OECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち、最も急速に少子高齢化が進んでいる国は韓国であることが、韓国経済研究院の分析でわかりました。
韓国経済研究院は、1970年から2018年までのOECDの統計を基に分析した各国の少子高齢化の現状に関する報告書を、23日、発表しました。
それによりますと、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、韓国は1970年に4.53人だったのが、2018年には0.98人にまで減少し、年平均で、3.1％ずつ減少したことになり、OECD加盟国のうち、最も高くなっています。
韓国では、高齢化も最も急速に進んでいて、1970年から2018年の韓国の高齢化率は、年平均で3.3％上昇しており、OECDのうち最も高くなっています。
韓国は2000年に、65歳以上の高齢者人口が全体の７％を占める高齢化社会に突入してから18年で、高齢者人口が全体の14％を占める高齢社会となりました。OECDは、この傾向が続けば、韓国は、5年後の2026年には、高齢者人口が全体の20％を占める超高齢社会に突入する可能性が高いと予想しています。
韓国経済研究院は、少子高齢化による、経済成長の鈍化や財政悪化に備えた国の中長期対策が急がれると指摘しました。