４回目の災害支援金などを盛り込んだ政府の補正予算案の審議が国会で来週から始まりますが、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は5日、国会の施政方針演説で、補正予算案の速やかな成立を呼びかけました。
しかし、最大野党「国民の力」は、災害支援金を来月行われるソウル市長補欠選挙で票あつめのための手段として利用しようとしているとし、慎重に審議する方針を示しました。
丁国務総理は施政方針演説のなかで、4回にわたる補正予算により、財政が厳しくなったことを認める一方で、国民の生計が崩壊してしまえば国の財政も崩壊してしまうため、財政を守るためにも積極的な姿勢が求められると強調しました。
そして、厳しい状況にある国民が早急に支援を受けられるように、政府が災害支援金を支給するために編成した19兆5000億ウォン規模の補正予算案を国会で速やかに審議し、成立させるよう呼びかけました。
政府の補正予算案と関連し、与党「共に民主党」は来週から始まる国会での審議を早急に進める方針を示しました。一方、今回の補正予算が4月のソウル市長補欠選挙で票を獲得するための手段として使われていると批判する野党「国民の力」は、新型コロナの被害を受けた国民を支援するために災害支援金の必要性は認める一方で、3回目の災害支援金の支給もまだ完了していないうえ、558兆ウォン規模の本予算もきちんと執行できていない状況で、次の補正予算の成立に乗り出していると指摘しました。
そのうえで、国会での審議を通じて不要不急の予算を削減し、新型コロナの被害を直接受けた部門により手厚い支援を行うと強調しました。