今月4日、辞任した韓国の検察トップ、尹錫悦（ユン・ソギョル）前検察総長が、次期大統領選挙の候補者として予想される人物の支持率調査で1位になったことがわかりました。 
韓国社会世論研究所は、全国の成人男女1000人あまりを対象に次期大統領選挙の予想立候補者の支持率調査を5日に行ない、その結果を8日発表しました。
それによりますと、1位は32.4％の尹前検察総長でした。
尹前検察総長は支持率調査の前日の4日、辞意を表明し、大統領府青瓦台はその1時間後に辞表を受理する方針を示していました。
2位は24.1％の李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事で、3位は14.9％の与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表でした。
続いて無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員、丁世均（チョン・セギュン）国務総理、秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官、「共に民主党」の金斗官（キム・ドゥグァン）議員などの順でした。
尹前総長は、辞意を表明した際に、政府与党が推し進める重大犯罪捜査庁設置に関する立法について、「法治を抹殺し、憲法を破壊する立法だ」と発言していますが、この発言について回答者の56.6％が共感すると答えました。
２月に発議された重大犯罪捜査庁法の制定案によりますと、不正犯罪や経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪などの６つ重大犯罪に対する検察の直接捜査機能を全面的に廃止して、検察が担当する直接捜査権限を重大犯罪捜査庁に移管するという内容になっています。
今回の支持率調査の結果については、韓国社会世論研究所は、「野党支持者の期待が尹前総長に注がれたものだ」と説明しています。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、韓国社会世論研究所と中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。