土地や住宅、都市の開発・整備を担当する国土交通部傘下の公益企業、韓国土地住宅公社（LH）の職員らが、新都市の建設予定地を投機目的で購入したとされる疑惑で、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は真相解明のため「政府合同特別捜査本部」を設置するよう指示しました。 
この疑惑は、韓国土地住宅公社の職員13人が、ソウル近郊の光明（クァンミョン）市と始興（シフン）市が新都市に指定される前に、投機目的で、この地域の土地7000坪以上をおよそ100億ウォンで購入したとされる問題です。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2018年から2019年にかけて、この地域の新都市建設事業を進めました。
丁総理は8日、警察庁の国家捜査本部の報告を受け、「庶民の住居の安定を目的に設けられた公共機関の職員らによる投機疑惑は、機関の設立の精神に正面から反するもので、国民に対する裏切りだ」として、国家捜査本部に設置された特別捜査団を、国税庁、金融委員会など関係機関が参加する「政府合同特別捜査本部」に拡大し、違法な投機行為について徹底して捜査するよう指示しました。
警察庁は9日、疑惑がもたれている韓国土地住宅公社の職員13人に対して家宅捜索を行いました。
洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理は7日、不動産問題をめぐる国民向けの談話を発表し、韓国土地住宅公社の職員らによる投機が事実であることが確認されれば、裁判所への提訴や懲戒処分など厳しく対応すると強調していました。
また政府の不動産政策への信頼を損ねることがないよう、政府が進めている83万戸の住宅供給政策は必ず予定通り進めると強調しました。