アメリカ国務省は現地時間の8日、韓米両国は、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費に関する特別協定（SMA）の締結に向けた交渉で、有効期間が今後6年間に及ぶ協定を結ぶことで合意したと明らかにしました。 
国務省の報道官は8日、会見で、「アメリカと韓国の特別代表団は、有効期間が6年の新たな協定で合意に至った。これは、われわれの同盟と共同防衛の強化につながるだろう」と述べました。
報道官はまた、「アメリカと韓国は署名と発効に向けて必要な最終手続きをともに進めている」と話しました。
アメリカの厳しい要求は前の政権より少し和らいだがという質問に対しては、「韓国はわれわれの同盟だ」と答え、アメリカの無理な要求が同盟強化に役立たないという認識をにじませました。  
しかし、具体的な期間や引き上げ幅など、詳細については触れませんでした。
鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉大使は、帰国の途に就く前に記者団に対して、「韓米間で合理的かつ公平で、互いに受け入れ可能な合意に至った」とコメントしました。
また鄭大使は、「今月中旬をめどに調整中のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の韓国訪問の前に、協定に関する内容が発表される可能性が高い」と伝えました。
長い間こう着状態に陥っていた交渉が、同盟重視を基調とするバイデン政権発足から46日で決着がついたことで、今後の両国関係の修復にも期待が寄せられています。