次の大統領選挙を1年後に控え、大統領選挙の行方を占う前哨戦として、来月行なわれるソウル市長の補欠選挙に向けて、与野党ともに総力を挙げた選挙戦が始まっています。 
このうち与党「共に民主党」は8日、朴映宣（パク・ヨンソン）候補の選挙事務所で選挙対策委員会の初めての会議を開きました。
この席で、李洛淵（イ・ナギョン）選挙対策委員長は、朴候補を「準備のできている候補」だと強調する一方で、選挙に悪い材料を与えかねない韓国土地住宅公社の職員による投機疑惑について、徹底した真相解明を急ぐとともに、投機防止法案を今月の臨時国会で成立させたい考えを示しました。
一方、最大野党「国民の力」も、金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長をトップとする選挙対策委員会を発足させました。
「国民の力」は、韓国土地住宅公社をめぐる投機疑惑を通して政権批判に攻勢を強めるとともに、今度の選挙で、いまの政権を審判する必要があることを訴える構えです。
金委員長は、「野党統一候補が誰に決まるとしても、野党勢力が勝つことを確信している」と述べ、自信を示しました。
 ところで、国際女性デーだった8日、与野党の候補者はそれぞれ関連の行事に参加しました。
 朴映宣候補は、立候補以来初めて、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長からセクハラを受けたとされる被害者に対して謝罪しました。
これに対して、国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補と、2大政党を除く「第3極」の安哲秀（アン・チョルス）候補は、共に民主党から候補者が出ること自体が不適切だと非難しました。
さらに呉候補と安候補は、初会合を開き、候補一本化に向けた交渉チームを発足させました。