大統領直属の政策企画委員会の委員を務める大学教授が、アメリカの政治専門紙「The hill（ザ・ヒル）」に寄稿し、中国をけん制するための枠組みである「クアッド」への参加を、韓国政府が真剣に検討しているという考えを示しました。
一方、外交部は、クアッドへの参加について、政府が意見を述べるのは時期尚早であると述べました。
大統領直属の政策企画委員会に所属するソウル市立大学のファン・ジファン教授は、アメリカの政治専門紙「The hill」に寄稿し、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、韓米同盟への意欲をアピールし、バイデン政権の対北韓政策において影響力を駆使するため、クアッドへの参加を真剣に検討していると述べました。
クアッドは、アメリカ、日本、オーストラリア、インドによるインド太平洋地域の安全保障協議体で、現在は、事実上、中国をけん制するための枠組みとなっています。
アメリカは、トランプ政権時代から、クアッドに、韓国など新たな国を加える「クアッド・プラス」の構想を示していましたが、当時、韓国政府は、中国との関係を考慮し、慎重な立場を示していました。
これについて、ファン教授は、「トランプ政権時代には、韓国は、反中国の枠組みであるクアッドに参加する意向はなかったが、バイデン政権が、クアッドを同じ価値観を持つグループにしようとしていることから考えが変わった」として、韓国政府は、クアッド・プラスに参加することで、アメリカとの連携を強化し、文政権の外交政策に対する支持を得る狙いがあるという考えを示しました。
ファン教授の寄稿文を巡って、ファン教授が大統領直属の委員会に所属していることから、韓国政府の立場を代弁しているとする見方が出ていますが、ファン教授は、韓国メディアとのインタビューで、「私はあくまでも民間人であり、学者としての個人的な意見を述べたのに過ぎない」として線引きしました。
これについて、外交部は９日、クアッド・プラスは具体化されていない構想であるとして、今の段階で政府としてコメントするのは時期尚早だとする考えを示しました。
その一方で、包容性や透明性が保障され、国益や世界の平和と繁栄に貢献できるものであれば、あらゆる枠組みにも協力することができると述べました。