旧日本軍慰安婦は自発的な契約を結んだ売春婦だと主張したアメリカ・ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文をインターネット版に掲載した学術誌が、印刷版にも該当の論文をそのまま掲載する方針を明らかにしました。
国際法経済学ジャーナルは現地時間の9日、ラムザイヤー教授の論文を公式的に最終発行し、すでに記録物保管作業などを行うために論文を送稿したと発表しました。
これは、ラムザイヤー教授の論文について、歴史的証拠と関連した問題が提起されたのを受け、ジャーナル側が先月10日に懸念を表明し、調査を進めていると発表して以降、初めて出された公式の立場です。
論文の撤回と削除を求める市民団体や学者たちの強い反発が続いているなか、論文の撤回や削除を行わない方針を明らかにしたものです。
ジャーナル側は、ラムザイヤー教授本人とこの問題について議論しているとし、ラムザイヤー教授の論文に対する懸念の表明や、この問題と関連した他の論文を追加で発行する作業も進めていると付け加えました。
これで、学術誌が責任をもってラムザイヤー教授の論文を撤回もしくは削除する可能性はなくなりました。
事実を歪曲した論文を発行することに対する責任について問うKBSの質問に対して、オランダの出版社エルゼビアは、「学術誌の編集者たちの独立性を尊重する」と答えました。
一方、日本の学界や市民団体が、ラムザイヤー教授の論文を批判する声明を初めて発表しました。
慰安婦問題の学術サイトを運営している日本の市民団体「ファイト・フォー・ジャスティス（Fight for Justice）」は10日、歴史学研究会や歴史科学協議会、歴史教育者協議会など学術団体とともに、国際法経済学ジャーナルのオンライン版に掲載されたラムザイヤー教授の論文を批判する内容の緊急声明を発表しました。