旧日本軍の慰安婦被害者とその遺族20人は、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の最終弁論で、日本政府が主張する「主権免除論」を受け入れてはならないと主張しました。
24日午後、ソウル中央地方裁判所で開かれた弁論で慰安婦被害者側は、慰安婦の強制動員のような人権を侵害する犯罪には「主権免除の原則」が適用されないケースが海外で増えているとして、日本政府の「国際法上、主権国家は他国の裁判権に服することはないという主権免除の原則にもとづいて訴訟は却下されるべきだ」という主張を受け入れてはならないと強調しました。
また、裁判所が先月19日、原告側に「2015年韓日合意」に対する立場と被害者たちが「和解・癒し財団」から支援金を受け取ったかなどを明らかにするよう求めたことについて、原告側の代理人は「2015年の合意は両国間の政治的合意で法的拘束力を持つ条約ではないため、被害者らの賠償請求権とは何ら関係がない」と主張しました。
さらに、「原告のうち９人は和解・癒し財団から支援金を受け取ったものの、これは政治的合意による人道的支援金に過ぎず、日本政府が支払う賠償金ではなかった」と明らかにしました。
当初、裁判所は今回の訴訟の判決公判の期日を１月13日としていましたが、別の慰安婦被害者らが起こした訴訟で日本政府の賠償責任を初めて認める判決が言い渡されたことを受けて、追加の審理が必要だと判断し、3月24日に弁論を再開することを決定しました。
判決は来月21日に言い渡される予定です。