韓国や日本など９か国の法律専門家、およそ400人は、韓国の裁判所が日本政府に対し慰安婦被害者への損害賠償を命じた判決について、日本政府が直ちに履行するべきだとする共同声明を、７日発表しました。
声明には、韓国から198人、日本から192人のほか、アメリカ、中国、イタリアなど、9か国の国際法律専門家、合わせて410人が参加しました。
ソウル中央地裁は1月8日、旧日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に対し、原告1人当たり1億ウォンの賠償を支払うよう命じる判決を言い渡し、日本政府が控訴しなかったため判決は確定しています。
共同声明で、ソウル中央地裁の判決は、慰安婦被害者の裁判を受ける権利を尊重した歴史的な判決だと評価し、日本政府に対し、慰安婦被害者らに損害賠償を支払うと命じた裁判所の判決を直ちに履行するよう求めました。
また、「日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の主権免除の原則を理由に、今回の判決が不当であると主張しているが、慰安所の設置、運営などの行為は、国家の反人道的な不法行為であることから、例外を認めた今回の判決は、最近の国際法判断の流れに合致している」と主張しています。