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政治

韓国副総理、駐韓日本大使と面談 多国間通商分野の協力を強調

Write: 2021-04-08 13:44:17Update: 2021-04-08 17:18:46

韓国副総理、駐韓日本大使と面談 多国間通商分野の協力を強調

Photo : YONHAP News

洪楠基(ホン・ナムギ)副総理兼企画財政部長官は、韓国駐在の相星孝一日本大使と面談し、多国間協力の方策などについて議論しました。
企画財政部によりますと、洪長官は7日、相星大使と面談し、グローバル・バリューチェーンの再編などで貿易環境が変化するなか、域内経済を統合することの重要性に言及し、「CPTPP=環太平洋パートナーシップやRCEP=東アジア地域包括的経済連携など多国間通商分野で両国が協力する必要がある」とする考えを示しました。
洪長官は、「韓国と日本の経済は相互互換性や依存性が高く、新型コロナウイルスによる経済構造の急激な変化に素早く対応する必要がある」として、「隣国の韓国と日本が協力することが極めて重要だ」との考えを示しました。
また、ことし7月の開催予定の東京オリンピックについて「世界に大きな希望と喜びを与えてほしい」として、「韓国政府も開催の成功のために協力する」と述べました。
これに対して相星大使は、「コロナ禍が収まればスポーツや人的交流に進展があることを期待している」と述べ、「気候変動や少子高齢化問題は両国の建設的な協力が可能な分野であり、今後、意見交換を通じて協力が可能になるだろう」と語りました。
そのほか、韓日双方は気候変動問題で協力の余地があることで一致し、ことし5月に韓国で開催予定の第2回P4G=グリーン成長とグローバル目標2030のためのパートナーシップ首脳会議やG7=主要7か国プラス3(韓国・オーストラリア・インド)首脳会議、COP26=第26回気候変動枠組条約締約国会議などを通じて、気候変動に関する議論が行われていることを評価したということです。

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