ハーバード大学などアメリカのロースクールに在学するアジア系の学生らは、菅首相のアメリカ訪問を前にホワイトハウスに対して慰安婦問題への関与を求めました。
ハーバード大学のアジア太平洋系ロースクール学生会は６日（現地時間）、バイデン大統領に日米首脳会談で慰安婦問題を取り上げることを要請する書簡をホワイトハウスに送ったと明らかにしました。
この書簡には、コロンビア大学やスタンフォード大学、イェール大学など14のアジア太平洋系ロースクール学生会も参加し、バイデン大統領に対して「菅首相に対して、慰安婦被害者らに完全かつ明確に謝罪するよう勧めてほしい」と呼びかけました。
学生らは書簡で、日米首脳首脳会談で慰安婦問題が案件として取り上げられるべき理由として「慰安婦被害者の尊厳と正義がないがしろにされたままに問題を解決しようとする試みは、アジアにおけるアメリカの最も重要な同盟国、韓国と日本の間の不信感を高めているだけだ」と説明しています。
また、「慰安婦問題が被害者を中心にして完全に解決されてこそ、韓日米３か国の関係が発展することができ、アメリカのアジア政策も成功を収めることができる」と指摘しました。
さらに、「過去のように民間財団を前面に出す形でなく、日本の内閣や議会の決議を通じた明確な謝罪のほかにも、首相が国際メディアに向けて慰安婦被害者に対する謝罪をすべきだ」と主張し、「日本政府は慰安婦問題に対する歪曲を止めるべきだ」と強調しました。