北韓に向けた体制批判のビラ散布を禁止した韓国の改正法について、アメリカ下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」は、現地時間の15日に公聴会を開くと8日、発表しました。
「トム・ラントス人権委員会」はことし2月、北韓に向けた体制批判のビラ散布禁止などを盛り込んだ韓国の改正法に懸念を示し、市民の権利と政治的権利に関する国際規約（ICCPR）に違反するとして、公聴会を近く開催するとしていました。
これについて、外交部当局者は9日、「韓国政府は、公聴会開催の動向を見守りながら、アメリカ政府や議会、人権団体に対して法律の趣旨を丁寧に説明し、法律への幅広い理解を得るため取り組んできた。今後も国際社会との対話を強化し、法律に対する理解を求めていく」と話しています。
北韓へのビラ散布を禁止する改正法は、北韓の体制を批判するビラやUSBメモリーなどを許可なく北韓に送ることや、拡声器で放送することを禁じるもので、違反すると、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられます。
去年12月14日に国会で可決され、先月30日に施行されました。
改正法をめぐっては、表現の自由を制限するものだとして論争がありますが、軍事境界線付近に住む住民の安全を守るためというのが政府の立場です。