日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で貯まるトリチウムを含む汚染処理水の海洋放出を決めたことを受け、韓国政府は、日本から輸入している年間3万トンの水産物について、放射性物質の検査を拡大し、原産地偽装の取り締まりを強化する方針であることがわかりました。
海洋水産部の関係者は13日、聯合ニュースとのインタビューで、「現在輸入している17品目の水産物を対象に行っている原産地偽装の取り締まりを日本産水産物に集中させ、日本産水産物の流通履歴を徹底して管理する方策を検討している」と明らかにしました。
海洋水産部は現在、傘下の国立水産物品質管理院を通じて、主な輸入水産物17品目に対する流通履歴の管理を行っています。
韓国は年間3万トンの日本産水産物を輸入していますが、このうち流通履歴を管理しているのはホタテ、マダイ、ブリなど8品目、2.1万トンで、全体の70%を占めるということです。
ただ、全国142万の食堂と流通業者を取り締まる人員は140人に過ぎないため、取り締まり率は1.9%にとどまっています。
このため、海洋水産部は自治体からの700人と民間から選ばれた監視員800人を投入し、原産地偽装の取り締まりを強化する対策を進めるということです。
また、東海や南海、済州島で行っている海洋放射性物質の調査回数も4回から6回に増やし、汚染処理水が韓国の海域に及ぼす影響を分析して公開する方針です。
また、福島第一原発の汚染処理水の海洋放出に対する不安や否定的な情報が消費の萎縮につながらないように、関連の対策も設けるということです。