日本政府が東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋放出する方針を決めたことについて、国連で人権問題を担当する特別報告者は現地時間の15日、深い遺憾の意を表明しました。
特別報告者は、「放出は日本の周辺にいる人々に影響を与えかねない」と批判し、「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としています。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「人間や環境を危険にさらす可能性がある」と指摘し、日本政府に対し、危険物質にさらされることを防ぎ、放出が及ぼしうるリスクの環境影響評価を行い、国境を越えた環境被害を防いで海洋環境を保護することなどの国際的な義務を順守するよう求めました。
特別報告者は国連人権理事会の特別手続きをもとに選ばれる独立した人権の専門家で、今回の意見は、それぞれ毒性物質と人権、食品権利、人権と環境を専門とする3人の専門家がまとめたということです。
今回の発表では、日本政府が使用する「処理水」という用語に代わって「汚染水」という用語を使っています。