日本政府が東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋放出する方針を決めたことを受けて、海洋水産部は海洋投棄と海洋汚染に関するロンドン条約・議定書の科学者会合に参加し、日本政府の決定について問題を提起し、日本政府に対して責任ある措置を強く求めました。 
今月12日から16日までテレビ会議形式で開かれた科学者会合では、締約国会議とは異なって、福島原発の汚染処理水の問題は議論されたことがなく、今回の会議でも取り上げられる予定はありませんでした。
しかし、今月13日に日本政府が海洋放出の方針を決めたため、韓国の要請によって取り上げられました。
韓国は、会議で、日本政府の決定は、隣り合う韓国との十分な協議や了解の手続きなしに一方的に出されたもので、周辺国の安全と海洋環境に脅威となる重大な問題だと主張しました。
また韓国は締約国や日本側に、汚染処理水の海洋放出の問題をめぐっては、科学者会合で踏み込んだ議論を行う必要があると強く促しました。
韓国だけでなく、国際環境NGOのグリーンピースや中国も日本政府の決定に懸念を表明しました。
なかでもグリーンピースは汚染処理水の海洋放出は情報の共有と協力が重要だと強調しました。
これに対して日本側は、処理水の海洋放出は、船などからのゴミの海上投棄ではなく、陸上の施設からの放出であるため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論すべき問題ではないというこれまでの姿勢を堅持しました。
ロンドン条約・議定書の科学者会合は廃棄物の海洋投棄による海洋汚染の防止を目的とするロンドン条約・議定書にもとづいて、科学・技術情報を共有し、海洋汚染に関する問題を議論するため、毎年開催されています。