日本政府が東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋放出する方針を決めたことについて、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は「IAEA=国際原子力機関の基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しない」という考えを示しました。 
鄭長官は19日の国会質疑で、「日本の汚染水の海洋放出決定に反対する姿勢に変わりはないか」という与党「共に民主党」議員の質問に対して、「反対しているというより、国民の健康と安全を最優先にし、３つのことを日本側に一貫して要請し続けている」と話しました。
3つのこととは、一つ目は、十分な科学的根拠を提示し、そうした情報を十分共有すること、2つ目は、韓国とより十分に事前協議を行うこと、3つ目は、IAEAによる調査に韓国専門家も参加できるようにすることで、こうしたことが受け入れられ、IAEAの基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しないという考えを示しました。
これについて、国際海洋法裁判所への提訴などを通じて日本政府の海洋放出を止めさせるのは容易ではなく、友好国のアメリカすら日本の決定に関与しない方針を示したことから、「絶対反対」の姿勢よりは、現実的に実現可能な方策を講じる姿勢へと方向を変えたのではないかという見方が出ています。
文大統領は今月14日、日本の決定を受けて、国際海洋法裁判所への提訴など総力戦で対応するよう指示しています。
鄭長官は「太平洋沿岸国を中心に協議している。すでに、太平洋の島国16か国は、日本と隣接する5か国と同じ立場を表明している」と明らかにしました。
また「EU＝ヨーロッパ連合と国連の専門家らも、韓国政府の立場に共感を示している。政府は今後も、2国間、多国間の外交活動を通じて、韓国政府の立場が貫徹するよう、引き続き努力する」と述べました。

2020年４月22日修正