韓国政府は、ILO=国際労働機関の基本条約のうち、韓国で批准されていなかった３つの条約を、20日、批准しました。
李載甲（イ・ジェガブ）雇用労働部長官は20日、これまで批准されていなかった４つの条約のうち、３つの条約の批准書を、ILOのガイ・ライダー事務局長に寄託したと発表しました。
この３つの条約は、１年後の、来年４月20日に発効します。
ILOは、中核的労働基準に関する８つの基本条約を定めていて、韓国は、1991年にILOに加盟して以来、ILO基本条約を批准することを約束しましたが、基本条約のうち、結社の自由に関する第87号と第98号、強制労働の禁止に関する第29号、第105号の条約は、国内の事情とは合わないとして批准を見送ってきました。
こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後、ILO条約の批准を課題に掲げ、各条約の基準に合わせるため国内の法改正に取り組みました。
今回、批准された条約は、結社の自由に関する第87号と第98号、強制労働に関する第29号の３つで、これで、韓国は８つの基本条約のうち７つを批准したことになります。
今回批准されなかった強制労働の廃止に関する第105号について、政府は、 政治的な見解の表明やストライキを制裁するために強制労働を強いることを禁じる内容が盛り込まれていて、国家安保法や刑法などに抵触するため、韓国が分断国家であることを踏まえると追加の検討が必要であるとして、批准を保留した理由を説明しました。
一方、8つの基本条約をすべて批准した国は、ILOの187の加盟国のうち146か国、OECD＝経済協力開発機構の36の加盟国のうち32か国であることを考えると、韓国は依然として国際基準を満たしていないことになります。