韓国と中米8か国の外務次官級が参加する韓国・中米統合機構（SICA）の会議が現地時間の22日にコスタリカで開かれ、日本政府による東京電力福島第１原発の汚染処理水の海洋放出決定に懸念を表明する共同声明が採択されました。
中米統合機構は、中米地域の統合と発展を目指し1991年に発足した枠組みで、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、ベリーズ、ホンジュラス、ドミニカ共和国の8か国が加盟しています。
声明は、汚染処理水の海洋放出が招く深刻な状況に深い懸念を示すとともに、太平洋地域での海洋汚染に対する国際社会の共同対応の必要性を強調しています。
外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官は会議で、「太平洋沿岸国の国民の健康と安全、環境保護という最優先の原則にもとづき、汚染処理水放出の安全性に関して国際社会の徹底した検証を求めるべきだ」と強調しました。
外交部は、今回採択された共同声明について、「韓国主導で国際社会の懸念を表明し、海洋放出問題での共同対応を促した初の多国間会議での成果物であり、太平洋を共有する非アジア諸国が声を出したことに意義がある」と説明しています。