殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は22日、投資ブームが過熱している暗号資産（仮想通貨）について、「仮想資産は認められない」と断言し、政府の保護の対象にはならないと言う考えを示しました。
これは殷委員長が国会での答弁のなかで述べたもので、暗号資産に投資した人が被害を被る可能性については、「本人が投資して損失を出すものまで政府が保護することはできない」と述べました。
暗号資産は金融投資商品とはみなせないため、政府が投資家を保護することはできないという趣旨の発言と受け止められています。
殷委員長は、そのうえで、「多くの人が投資しているからといって保護すべきとは考えていない。間違った道を歩む若者がいれば、間違っていると指摘してあげるべき」と述べました。
20代、30代を中心に過熱する暗号資産ブームを意識した発言とみられています。
韓国では、ことし1月から3月までの第1四半期に暗号資産への投資を始めた人のおよそ6割が20代・30代であることがわかっています。
殷委員長の発言を受けて、韓国の暗号資産取引所で、仮想通貨「ビットコイン」は23日午前9時現在、前日に比べて12％安のおよそ5983万ウォンで取り引きされています。
イギリスの調査会社「クリプトコンペア」によりますと、世界的な暗号資産ブームにより、主な暗号資産取引所の先月の売買高は、2兆9000億ドルを超えています。