日本統治時代にハンセン病患者の強制隔離政策で苦痛を強いられた元患者の家族らが、日本でおととし成立した「ハンセン病元患者家族補償法」にもとづいて、日本政府に補償金を請求しました。 
韓国のハンセン病元患者の支援団体が26日、ソウル市内で記者会見を開き発表しました。それによりますと、日本の植民地時代にハンセン病患者の強制隔離政策で、差別と偏見によって苦痛を強いられた元患者の家族62人が19日、厚生労働省に補償金請求書を提出したということです。
日本では2006年に「ハンセン病補償法」が改正され、韓国と台湾の元患者も救済されるようになり、2019年の「元患者家族補償法」の成立で元患者の家族も対象となりました。
この支援団体は、日本政府がハンセン病問題を普遍的人権問題と見なし、関連法を制定し、補償しているように、旧日本軍慰安婦や徴用工など韓日の歴史問題も、こうしたアプローチが必要だと話しています。