アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、バイデン政権発足からおよそ3か月間進められてきた対北韓政策の見直しが完了したと明らかにし、引き続き韓半島の完全な非核化を目指す考えを示しました。
ホワイトハウスのサキ報道官は先月30日、記者団に対し、対北韓政策の見直し作業が完了したと発表したうえで、「われわれの目標が韓半島の完全な非核化を目指すことに変わりはない」と述べました。
そのうえで、「われわれの政策は、北韓との外交を模索するもので、精密かつ実用的なアプローチになる」と強調しました。
一方、トランプ政権時代に進められていた首脳間のトップダウン方式による「一括妥結」や、オバマ政権時代に制裁などで圧力をかけながら北韓の変化を引き出そうとした「戦略的忍耐」のアプローチはとらないとしました。
また、ホワイトハウスは、「対北韓政策の見直しを進める過程で、韓国や日本など同盟国と緊密に協議した」としたうえで、「今後もすべての段階において同盟国との協議を続けていく」と強調しました。
ただ、新たな対北韓政策の詳細については明らかにしませんでした。
今月21日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領による韓米首脳会談が予定されているため、そこで新たな対北韓政策に関する意見交換が行われるものとみられます。