京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は6日、日本政府と福島県知事に対して、東京電力福島第一原子力発電所からトリチウムを含む汚染処理水を海洋放出するのことを決定したことに対し､撤回を求める抗議書簡を送りました。
このなかで、李知事は「10年前に福島で発生した惨事は、安全よりもコストを優先した人類に警鐘を鳴らした事件だ。汚染水の海洋放出は、惨事から得た教訓を無視するものであり、悲劇を招く一方的な決定だ」と批判しました。 
また、「国際社会の懸念にもかかわらず、海洋放出を貫くようであれば、その責任はすべて日本が負わなければならない」として、「今からでも、汚染水海洋放出の決定を即刻撤回することを強く要求する」と強調しました。
李知事は、アメリカ・ハワイ州やカリフォルニア州、グァムなど太平洋沿岸の12の国と25の地方自治体にも書簡を送り、日本の汚染処理水の海洋放出に共同で対応することを提案しました。
京畿道は先月23日、日本の汚染処理水の海洋放出に専門で対応する組織を構成し、輸入した水産物に対する放射性物質検査の規模の拡大、日本産水産物の原産地表示に対する特別点検強化などの対策を講じています。