新型コロナウイルス感染症の影響で、対面サービスや海外旅行などのサービス消費が抑えられた代わりに、自動車や家具などの耐久財の消費が増えたことがわかりました。 
政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院が11日にまとめた報告書「新型コロナによる経済危機と家計消費」によりますと、去年4月から6月期の自動車や家具、家電など耐久財の家計消費は、おととしに比べて19.7%増えたということです。
耐久財の消費は、世界金融危機に見舞われた2008年10月から12月期には10.2％減少するなど、通常、経済危機に見舞われれば、大きく落ち込みますが、新型コロナ禍では異なる様相を見せています。
これについてKDIは、「通常、経済危機に見舞われると、家計は耐久財の購入を見送るなど不要不急の支出を抑え、経済の不確実性に対応するが、去年はオフラインでの消費の減少など消費形態の変化によって、耐久財の家計消費が大幅に増えた」と説明しています。
すべての部門の消費が抑えられる通常の経済危機とは異なり、新型コロナ禍では、洋服や靴など準耐久財、飲食店など対面サービス業、旅行などの消費は大きく抑えられたものの、自動車や家具などを購入する代替消費が新たに起こったということです。
耐久財の消費は、高所得者層では、サービス業や海外旅行などの消費を抑えた代わりに、自動車など耐久財の消費が19.6％増え、所得水準別に大きな差がみられました。
KDIは、こうした耐久財の消費増加と実質金利の下落が、対面サービス業の消費減少分を相殺したと説明しています。
今後の見通しについては、「新型コロナの感染拡大が緩和すれば、対面サービス業の消費が回復されるだろう」としたうえで、低い金利が新型コロナの感染拡大による消費冷え込みの衝撃を緩和しているため、当面、緩やかな通貨政策によって、家計消費など景気を下支えする必要がある」と提案しました。