文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓米首脳会談を4日後に控えて、今回のアメリカ訪問を、新型コロナワクチンをめぐって韓米の協力を強化するきっかけにしたい考えを示しました。 
文大統領は18日、大統領府青瓦台で開いた首席秘書官・補佐官会議で、「今回のアメリカ訪問を、新型コロナワクチンでの韓米の協力を強化し、韓国をワクチンの生産拠点にするきっかけにしたい」と話しました。
ワクチンの生産拠点とは、メッセンジャーRNA（mRNA）という遺伝物質でできているワクチンの生産拠点を韓国につくることを意味するとみられます。
保健福祉部の関係者は今月10日、中央防疫対策本部の定例の会見で、「現在、メッセンジャーRNAという遺伝物質でできているワクチン製造について、韓国の製薬会社と協議を進めている。ただ、秘密保持契約のため、進行状況など詳細は明らかにすることができない」としました。
これについて、アメリカの製薬会社モデルナが韓国に子会社の設立を進めているとされていることから、モデルナ製のワクチンの可能性が高いという見方が出ています。
一方、バイデン大統領は現地時間の17日、ホワイトハウスでの演説で、「新型コロナの世界的大流行が制御できるようになるまで、アメリカも完全に安全ではないことを承知している。アメリカFDA＝食品医薬品局が使用を承認したワクチン2000万回分を6週間以内に他国に提供する」と述べました。
韓国は当初、6月までに供給する予定だったモデルナ製やノババックス製のワクチンの導入が遅れ、5月と6月に接種を行う予定のワクチンが、不足しています。
契約を結んで確保したワクチンの量は、合わせて9900万人分と安定的な水準ですが、そのほとんどがことし下半期に供給されます。
アメリカの他国へのワクチン提供の決定は、韓国の一時的なワクチン不足の解消につながるかも知れません。
政府は21日の韓米首脳会談で、両国間のワクチンでの協力を主な議題として取り上げることで、ワクチンスワップなど、韓国の一時的なワクチン不足の問題を解消する方策や、技術移転などを通じて韓国国内でワクチンを生産する方策などを議論することになりそうです。