長期化する新型コロナウイルスの感染拡大で、うつ症状を訴える人が増えていますが、政府は、国民を対象にしたメンタルヘルス面の支援を拡大する方針を示しました。
政府は９日、自殺予防政策委員会議を開き、コロナ禍という厳しい状況を生きる人々の自殺予防対策について話し合いました。
会議では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、精神的に落ち込むいわゆる“コロナうつ”が広がっていることを受け、政府はうつ病の診断システムを充実させるなど、メンタルヘルス面の支援を拡大する方針を示しました。
また、重度なうつ病を患う人を対象に、医療管理システムを充実させるほか、20代、30代の女性に対する治療支援体制を強化するなど、自殺の予防に向けた対策を整備するとしています。
去年、韓国で自殺した人は、１万3018人で、前年に比べ781人減少しました。一方、国民精神健康実態調査によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大と自粛生活の影響などで、不安や孤立感を訴える人が増えているということです。