宅配業務に従事する労働者でつくる労働組合は、人手不足の解消を求めて行なった宅配会社との労使交渉が決裂したことを受けて、９日から無期限ストライキに入りました。
全国宅配労働組合は９日、記者会見し、宅配業界の労使双方と関係官庁などでつくる「社会的合意機構」の交渉が合意に至らなかったとして、人手不足などの問題改善を求め、無期限ストライキに入ると宣言しました。
「社会的合意機構」は、宅配労働者の過労死が相次いだことを受け、問題解決に向け、宅配業界の労使双方と関係官庁、荷主側、消費者団体が参加する協議体です。
全国宅配労働組合は、交渉が決裂した理由について、宅配物の仕分け作業を配達員ではなく、仕分け担当スタッフを別途に雇用して作業させることで、宅配会社と合意したものの、宅配会社側が合意を先送りし、合意の履行まで１年の猶予を求めたためだと説明しました。
今回のストライキに参加する人は、争議権（ストライキ権）を持つおよそ2100人で、全体の組合員の3分の1に当たります。争議権がないためストライキに参加しない組合員は「午前９時出勤・11時配達出発」を求めて、荷物の仕分け作業を拒否しています。
「社会的合意機構」は、15日と16日に再び交渉を行う計画です。