振替休日の適用をすべての祝日に広げる内容を盛り込んだ関連法の改正案、いわゆる「振替休日拡大法」が22日、国会の行政安全委員会の法案審査小委員会で、可決されました。
韓国では現在、振替休日は旧正月の「ソル」と旧盆の「秋夕（チュソク）」、子どもの日にだけ適用されますが、「振替休日拡大法」はこれをすべての祝日に広げようというものです。
「振替休日拡大法」は、今後、行政安全委員会の全体会議と国会の本会議で審議される見通しで、成立すれば、ことし下半期に土日と重なる、8月15日の「光復節（クァンボクジョル）」、10月3日の「開天節（ケチョンジョル）」、10月9日のハングルの日、12月25日のクリスマスに振替休日が適用されることになります。
争点となっていた振替休日を５人未満の事業所に適用するかどうかについて、今回の改正法では、５人未満の事業所には振替休日を適用しないことにしました。「振替休日拡大法」が、５人未満の事業所には有給休暇制度が適用されないとする現行の勤労基準法に抵触する可能性があるというのが政府の説明でした。
最大野党「国民の力」の議員らは、５人未満の事業所を対象から除外するのは「国民のための祝祭日」を目指す「振替休日拡大法」の趣旨に合わないとして、この日可決に参加せず、改正案は与党「共に民主党」が単独で可決しました。