政府は、5回目となる災害支援金について、全国民を対象に支給するよりは、選別支給する方が望ましいとする立場を強調しました。
5回目となる災害支援金について、政府は選別支給する案を用意し、与党「共に民主党」に提示しましたが、与党では依然として全国民への支援を要請している状況で、大統領府青瓦台が近く合意案を発表するということです。
政府が提示した案は、所得水準が高い上位30%を除いた70%の国民に支援金を支給するもので、金額は、去年と同じく単独世帯の40万ウォンからスタートし、4人以上の世帯については、最大で100万ウォンを支給する案が検討されています。
その代わり政府は、全国民を対象に「クレジットカードキャッシュバック」を準備していて、第3四半期のクレジットカード使用額が第２四半期の使用実績より多ければ、その金額の10%を現金で還元する案が検討されています。
政府によりますと、個人に対して支給される災害支援金の上限は、30万ウォンから50万ウォンになるものとみられ、災害支援金は選別支給しますがキャッシュバックまで考慮すると、事実上全国民に支給する効果があるということです。
第2次補正予算には、災害支援金をはじめ、ワクチンの購入や小規模事業者への支援、雇用対策なども反映されるため、総額では35兆ウォン規模になると見込まれます。

★2021年８月19日修正