グーグルプレイなど、アプリ配信サービスが、自社の課金システムの利用を強制することを防止する内容を盛り込んだ電気通信事業法の改正案、いわゆる「グーグルパワハラ防止法」が20日、 国会の科学技術情報放送通信委員会で可決されました。
改正案では、アプリ配信サービスを提供する企業が、アプリやコンテンツを提供する事業者に特定の決済方法を強制する行為を禁止するほか、政府がアプリ配信サービスの運用について実態調査を行えるようにする内容が盛り込まれました。
グーグルは、グーグルプレイストアで配布されるアプリの購入やアプリ内課金に、ほかの決済手段は認めず、グーグルストアの決済システムを利用することを必須とする新しいポリシーを決め、このポリシーをことし10月から導入するとしていました。
これによって、グーグルプレイで配布されるアプリやデジタルコンテンツを決済する際に、グーグルが30％の手数料を徴収することになります。これについてIT業界では、デジタルコンテンツの値上がりや消費者の負担増加を懸念する声が出ていました。
この日の科学技術情報放送通信委員会での可決には、拙速な立法だとして法案に反対してきた最大野党「国民の力」の議員らは参加せず、与党「共に民主党」が単独で改正案を可決しました。与党は改正案を７月の本会議で成立させたい考えです。
今回の議論を受け、グーグルは19日、ことし10月からとしていたアプリ内課金ポリシーの導入を来年3月末に先送りすると発表しました。