韓国政府は2021年の税法改正案を発表し、新型コロナウイルスで困難を強いられている企業や国民のために今後５年間、１兆5000億ウォンの税負担を軽減させる方策を打ち出しました。
企画財政部が26日、発表した税法改正案によりますと、政府はまず半導体やバッテリー、ワクチン分野の３大国家戦略技術に投資した企業に対する税制優遇措置を拡大することにしました。
企業が研究開発に投資した場合、最大50％、設備投資を行った場合は最大20％まで税額を控除する内容となっています。
また、コロナ禍で苦しむ零細事業者や中小企業を支援するため、年間収入が8000万ウォン以下の場合、５年間の所得税と法人税を50％から最大100%まで減免します。
さらに、企業が雇用を増やした場合、一定の税額を控除する制度も３年延長されました。
就職難に苦しむ若年層に向けては、長期ファンド（投資信託）に加入した場合に納入金の40％を所得から控除するなどの優遇制度を新設しました。
そのほか、家事や育児費用を支援するため、家事サービスに対する付加価値税を免除したほか、寄付金に対する税額控除率もことし、一時的に５ポイント引き上げました。
政府は、このような税制改正案で、今後５年間、税収が１兆5050億ウォン減るものと見通しています。
税制改正案は立法予告と国務会議の議決を経て、９月３日に国会に提出される予定です。