朴槿恵(パク・クネ)前大統領への贈賄罪などで収監中の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を8月15日の独立記念日「光復節」に合わせ仮釈放することについて、韓国国民の3人に2人が賛成していることがわかりました。
世論調査会社「リアルメーター」が23日、全国の18歳以上の男女500人を対象にアンケート調査を行ったところ、李副会長の仮釈放について「経済活性化のために行うべきだ」という回答は66.6%、「特別待遇であるため行うべきではない」という回答は28.2%でした。
支持する政党別に見てみますと、最大野党「国民の力」の支持者は賛成93.6%に反対3.7%、無党派層は賛成79.6%に反対17.1%と、賛成派が反対派を大きく上回っていました。
一方、与党「共に民主党」の支持者は反対が51.8%で賛成(40.5%)をやや上回っていました。
年齢別には、賛成の割り合いは70代以上(85.7%)が最も高く、60代(81.7%)と50代(67.8%)も全体の平均を上回っていました。
18歳から29歳は65.2%、30代は53.6%。40代は51.6%でした。
今回の調査の信頼水準は95%、標準誤差は±4.4%です。
詳細は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページ(https://www.nesdc.go.kr/portal/main.do)で確認できます。