アメリカやイギリスなどの5か国が機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」に、韓国など4か国を新たに加える可能性を検討するよう求める法案がアメリカ下院で審理されています。
アメリカ議会下院の軍事委員会は現地時間の2日、「ファイブアイズ」に韓国などを加えることを検討することが盛り込まれた「2022会計年度国防権限法(NDAA)」の改正案を可決しました。
「ファイブアイズ」はアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国からなる情報共有の同盟体で、改正案では、「ファイブアイズ発足以来、脅威の地形は大きく変化している。その主な脅威は今や中国とロシアから始まることを認定する」と指摘し、情報共有の枠組みを価値観を共有する民主主義国家に拡大すべきだとして、韓国、日本、インド、ドイツを具体的にあげています。
これは、アメリカが中国を牽制するためには、インド太平洋戦略を強化する必要があるとするアメリカ議会の認識が反映されたものとみられています。
改正案では、国家情報長官に韓国、日本、ドイツ、インドの4か国を「ファイブアイズ」に加えた場合のメリットとリスクを来年5月までに報告することを義務づけています。
改正案ではまた、韓国駐留アメリカ軍の削減を制限するための条項が削除されました。
アメリカ議会の関係者は、「トランプ政権時代のような在韓米軍削減の動きがないため条項を削除した」と説明しています。
「2022会計年度国防権限法(NDAA)」が法律として成立するには、上院との調整などを経て最終的には大統領が署名しなければなりません。