ドイツの首都ベルリンに韓国系市民団体が設置した慰安婦を象徴する少女像について、地元のミッテ区が今月までとしていた設置許可を1年間延長したことに対して、日本政府がドイツ側に抗議していることがわかりました。
ベルリンのミッテ区は、今月2日、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」に書簡を送り、「芸術に関する委員会の勧告にしたがって、設置許可を来年9月まで1年間延長することを、先月17日の市議会で議決した」と伝えました。
これについて日本の加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、「受け入れられるものではない。日本の立場を粘り強く説明し、速やかな撤去を求めていきたい」と語りました。
加藤官房長官は、「韓国政府との関係でも、韓日慰安婦合意を結んだ当時に、第三国での慰安婦関連の像の設置の動きを支援しないと、両国が確認している。引き続き、韓日慰安婦合意の着実な履行を韓国政府に求めていく」と述べました。
しかし、韓国外交部は、「民間の自発的な動きについて、政府が外交的に関与することは望ましくない」としており、ベルリンの少女像は、地元の市民団体の主導で設置されたもので、韓国政府は関与していないとしています。