韓国の金融当局と国会が、ITプラットフォームへの規制を強化する考えを示していることの影響で、韓国を代表するオンラインプラットフォームの「ネイバー」と「カカオ」の時価総額が、２日間でおよそ19兆ウォン蒸発しました。
９日の韓国株式市場で、ネイバーは、前日に比べて6.14％下がって39万9000ウォンで、カカオは2.56％下がって13万ウォンで、それぞれ取引を終えました。両社の株価は前日にも7.87％と10.06％、下落しています。
この結果、時価総額は２日間で、ネイバーが７兆5000億ウォン減って65兆5411億ウォンに、カカオが11兆3000億ウォン減って57兆1449億ウォンになりました。
このような株価の大幅下落の原因は、政府や与党にプラットフォームに対する規制強化の意志がみられたためと分析されています。
金融当局は７日、両社の金融商品の販売は金融消費者保護法違反の懸念があるとする解釈を発表したほか、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表も、国会で「カカオは、公正と共生を無視して利益だけを追求した過去の大企業を見ならってはならない」とする考えを示しました。
さらに８日には、放送通信委員会の韓相赫（ハン・サンヒョク）委員長が国会の予算決算特別委員会で、「プラットフォーム事業者に対する規制が必要だ」と見解を述べています。