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国際

大法院の再抗告棄却 「明確な国際法違反」日本政府

Write: 2021-09-14 11:26:25Update: 2021-09-14 11:31:51

大法院の再抗告棄却 「明確な国際法違反」日本政府

Photo : YONHAP News

韓国の元徴用工被害者らが、日本の三菱重工業を相手どって起こした訴訟で、賠償判決を受けた三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った「再抗告」を、韓国の大法院(最高裁判所)が一部退けたことについて、日本政府は13日、明確な国際法違反だと反発しました。
加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、「韓国国内の手続きなので、一つひとつコメントするのは差し控えたいと繰り返し言ってきたが、元徴用工問題での韓国大法院の判決や関連する司法手続きは、明確な国際法違反だ」と述べました。
また「仮に現金化されれば、韓日関係は大変深刻な状況になる。これは避けなければならないということを韓国側に重ねて強調している」と述べ、日本が受け入れ可能な解決策を早期に示すよう韓国政府に強く求めました。
NHKが報じたところによりますと、三菱重工業も「韓日両国と、その国民の間の請求権は、1965年の韓日請求権協定にもとづいて、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もすることができないと定められている。今後、適切に対応していく」というコメントを発表しています。
大法院は、三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った再抗告について、今月10日付で韓国国内の特許権や商標権など一部について退ける決定をしたと13日、発表しています。

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