北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓国、日本、それにアメリカの首席代表が14日、東京で会談しました。
ことし6月のソウルでの会合以来、3か月ぶりです。
韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長、アメリカ国務省のソン・キム北韓担当特別代表は14日、東京で会談し、最近の北韓の動向や関連する情報を交換するとともに、3か国の連携が重要だとする認識を再確認しました。
この席で、アメリカのソン・キム特別代表は、アメリカの政策について「北韓との外交は、うまく調整された実用的アプローチを求める。アメリカは北韓への敵対的意図はない。北韓が協議参加に向けたわれわれの多様な提案に前向きに反応することを望む」と述べました。
そして北韓が前向きな反応を示すまでは、安保理決議を完璧に履行していくと強調しました。
これに先立って、アメリカのホワイトハウスは、北韓が長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて見解を発表し、「北韓に対する外交的アプローチの原則に変わりはない。条件なしに対話するというこれまでの提案も依然として有効だ」としています。
一方、韓国の魯本部長は、「韓半島平和プロセスが継続されなければならない」と述べ、日本の船越局長は、「3か国の連携は、非核化など北韓問題だけでなく、域内の安定にも重要だ」と述べました。
さらに、北韓への人道支援についても、3か国で意見調整を行い、ソン・キム代表は、「人道支援のモニターリングに対する国際基準を満たせば、非核化の進展に関係なく、北韓への人道支援を行う」考えを示しました。