韓国の公正取引委員会は14日、アメリカの大手IT企業、グーグルに対して、自社の基本ソフト（OS）の「アンドロイド」を搭載するよう韓国の端末メーカーに強要していたとして、2074億ウォンの課徴金を納付するよう命じました。
公正取引委員会は、グーグルが、サムスン電子などのスマートフォン端末メーカーに対して、他社のOSを搭載した機器を製造できないようにする特別な契約を結ぶことを事実上強制していたとして、OS市場での公正な競争を大きく阻害したと結論付けており、「今回の措置が、OSやアプリ市場での公正な競争復活のきっかけになるだろう」と話しています。
これに対してグーグルは、「アンドロイドOSによって韓国の端末開発者らの大きな成功を導き、韓国の消費者に利便性をもたらした。今回の決定はこのような利点を無視している」として反発しており、命令の取り消しを求めて訴訟を起す方針です。