韓国の元徴用工をめぐる訴訟で、最高裁にあたる韓国大法院が、資産の差し押さえ命令を不服とした三菱重工業の再抗告の一部を棄却したことについて、日本政府が「明確な国際法違反」と反発しましたが、これに対して韓国政府は、「日本の主張は事実と合わない」と反論しています。
三菱重工業の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告の元徴用工ら4人が、三菱重工業が韓国内に持つ特許権と商標権の差し押さえを申請し、韓国の地方裁判所がこれを認めたことについて三菱重工業が不服とし、大法院に再抗告をしていました。
これについて大法院は10日、再抗告の一部を棄却することを決定し、これによって差し押さえ手続きが確定しました。
大法院が再抗告の一部を棄却したことについて、日本の加藤勝信官房長官は13日、記者会見で「韓国大法院の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反である。仮に現金化に至れば、日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」と述べました。
これに対して韓国外交部は14日「国際法違反であるという日本側の主張は全く事実に合わない一方的な主張だ」と反論しました。
元徴用工問題をめぐって、日本政府は、元徴用工への賠償問題は、1965年の韓日請求権協定で解決済みとの立場を示しているのに対し、韓国政府は、韓日請求権協定の適用範囲についての法律解釈に相違があるとして、日本統治時代の違法行為への個人の請求権は認められると主張し、意見の対立が続いています。