韓国のインターネットサービス大手の「カカオ」が、庶民が商売している、いわゆる「路上商圏」を侵害しているとして議論を呼んでいた事業から撤退するとともに、小規模事業者を支援するための3000億ウォン規模の基金を設ける計画を発表しました。
カカオは、13日から2日間、系列会社代表らによる会議を開き、ITの革新とユーザーの利益につながる領域を中心に事業を展開し、路上商圏を侵害するという指摘を受けた事業からは、撤退を検討する方針を決めました。
またプラットフォーム分野の専門家と小規模事業者などのパートナーとともに持続可能な成長を続けるために、今後5年間に3000億ウォン規模の基金を設ける計画です。
さらに、金範洙（キム・ボムス）議長が全株式を保有して、金議長の家族が経営しているKキューブホールディングスについて、いまの投資会社から研修や人材育成など、社会的価値を高める分野の会社にシフトしてゆくことを明らかにしました。
金議長は、「昨今のカカオに対する指摘は、社会が鳴らす警鐘だ。ここ10年間進めてきた成長方式を大胆に捨てて、社会的責任を果たす成長に向けて根本的な変化が必要だ」と話しています。
そして、「技術と人が作り出す、より良い世界というカカオが目指す本質の実現に向けて、カカオとパートナーがともに成長できるビジネスモデルを構築しなければならない」と強調しました。