国税庁の金大智（キム・デジ）庁長は、14日、ハンガリーのブダペストを訪れてヨーロッパ租税行政協議体（IOTA）のトロワ事務総長に会い、ヨーロッパ44か国の課税当局者とのネットワークの拡大や、韓国企業に対する支援の強化などについて話し合いました。
韓国はことし7月、ヨーロッパ租税行政協議体（IOTA）の準加盟国になりました。ヨーロッパ以外の国が準加盟国になったのは、韓国が最初の国です。
国税庁は今後、ヨーロッパ租税行政協議体の活動に積極的に参加するとともに、ヨーロッパ各国の福祉税制とシステムを研究して、ヨーロッパに進出している韓国企業にとって有利な環境をつくる方針です。
これに先立って金大智国税庁長は、先週9日から2日間、デンマークのコペンハーゲンを訪れて、デンマークのメレーテ・アガーゴール国税庁長との間で、福祉分野の税制について意見交換をしました。
この席で2人は、課税当局の機能と役割が、従来の徴税領域を超えて福祉領域に拡大する「税政のパラダイムシフト」が起きていること、福祉サービス分野の税制の実態と戦略や、ITを利用した税務の未来などについて話し合いました。
デンマークは、福祉税制の分野で多くの経験とノウハウを蓄積しているため、今後、韓国が福祉税制を立てるうえで、緊密に協力する必要があるということです。