新型コロナウイルス感染症の大流行による物流難や供給不足で、国際的に穀物価格が上昇し、食料安全保障の重要性が増していることを受けて、政府は16日、コメの備蓄量を増やすことなどを盛り込んだ2025年までの国家食糧計画をまとめました。
それによりますと、まず、コメの備蓄量を、現在の35万トンから来年は45万トンに増やすことにしています。
これは2005年に公共備蓄制度が始まって以来、最も大きな増加幅です。
また、コメの次に消費が多い小麦と大豆については、自給率の向上を目指す方針で、2025年までに小麦の自給率を現在の0.7％から5％に、大豆は現在の26.7％から33％に引き上げるとしています。
さらに食品ロスの削減に向けて、2023年から「消費期限」を表示する制度を導入するとしています。
消費期限は、消費しても健康や安全に異常がない最終的な期限のことで、日本の「賞味期限」に相当する現在の流通期限よりも期間が長く、政府は、制度導入によって年間1兆ウォン相当の食品ロスを削減できると見込んでいます。
政府はこのほか、化学肥料の使用を減らし、家畜排せつ物のエネルギー利用に積極的に取り組むとしています。
政府は、国の食糧計画を10年ごとに策定し、推進状況や環境の変化などを踏まえて5年ごとに見直していく方針です。