新型コロナウイルスに感染した無症状・軽症者を対象とした「在宅治療」が、全国に拡大される見通しです。 　
中央災害安全対策本部の李基日（イ・ギイル）第1統制官は、17日の定例会見で、在宅治療を全国に拡大するため、大都市・道ごとに専門の組織を設け、対象者の拡大と在宅治療者の健康管理計画を策定すると述べました。
在宅治療は、現在、ソウル市、仁川（インチョン）市、京畿道（キョンギド）、江原道（カンウォンド）、済州道（チェジュド）などで実施していて、去年の末からこれまでに合わせて3500人が在宅治療の対象になったということです。
在宅治療は、無症状または軽症の感染者が自宅で療養し、症状が現れたら防疫当局との相談を経て医療機関にかかるもので、現在、満12以下の子どもと、世話を必要とする小さい子どもがいる親に限って認められています。
政府は、今後、感染を予防しながら日常生活を送る、いわゆる「ウィズコロナ」に感染対策の軸を移すためには、無症状・軽症者を対象とした在宅治療を拡大し、医療システムの負担を減らす必要があると判断しています。