アメリカは、イギリス、オーストラリアとの新たな安全保障枠組みにもとづいて、オーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を供与することを決めましたが、韓国などほかの国には技術を供与する意向がないことを明らかにしました。
アメリカ政府高官は現地時間の20日の記者会見で、韓国などほかの国はなぜオーストラリアのような資格を得られないのかという質問に対して、「オーストラリアは模範的な核不拡散国で、核不拡散条約（NPT）を数十年間守り続けてきた歴史がある」としたうえで、「われわれは原子力潜水艦の建造技術の供与を、ほかの国にまで広げる考えはない」と答えました。
アジア太平洋地域の中心的同盟国である韓国に対しては、原子力潜水艦の建造技術の供与を当面、行う考えがないことを明確にしたものとみられます。
ホワイトハウスの報道官も定例の会見で、「核不拡散に関するバイデン大統領の約束は変わっていない。オーストラリアへの支援は前例を作るものではなく、一つの例外的な事例だ」と語りました。
また「オーストラリアに供与する潜水艦は、核兵器を武装した潜水艦ではなく、原子炉を動力とした通常兵器搭載の潜水艦だ」と強調し、問題はないという認識を示しました。
韓国はこれまで、原子力潜水艦を導入する必要があるとして、アメリカの協力を打診してきました。
去年10月には当時の大統領府青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家保安室第2次長がアメリカを訪れ、韓国の原子力潜水艦の開発計画を説明して、核燃料の供給を受けたいという考えを伝えましたが、アメリカは難色を示したと報じられています。