“徴用工訴訟”で韓国裁判所、初の日本企業資産 売却命令
太平洋戦争中の元徴用工被害者への賠償請求訴訟で、賠償を命じられた三菱重工業の韓国内資産について、韓国の裁判所が、売却命令を出しました。 
大田（テジョン）地方裁判所は27日、元徴用工被害者の賠償請求訴訟の判決後に差し押さえられていた三菱重工業の韓国国内にある商標権と特許権を売却し、原告らにそれぞれおよそ2億900万ウォンずつ賠償するよう命じました。
一連の訴訟で売却命令が出るのはこれが初めてです。
しかし、この売却命令に対して三菱重工業が抗告すれば、売却手続きは一時的に停止されますが、大田地裁や最高裁にあたる大法院で売却命令の確定判決が下されれば、再び売却できるようになります。 
元徴用工被害者らは、1944年に名古屋にある三菱重工業の航空機製作所で、賃金なしに「強制労働」させられたとして、損害賠償を求める訴訟を起こし、大法院が賠償を命じる確定判決を出しましたが、三菱重工業側が判決を履行しようとしないことから、2019年、三菱重工業の韓国内の資産を強制的に現金化する手続きを進めていました。
一方、三菱重工業は裁判所の売却命令に不服として即時抗告する方針です。
三菱重工業側は、1965年の韓日請求権協定で解決済みという立場で、今回の売却命令について、「極めて遺憾だ」とコメントを出しました。