政府は12日、テレビの生放送で手話通訳サービスを義務付けるなど、メディアのバリアフリーに関する内容を盛り込んだ「メディア包容総合計画」を発表しました。
計画によりますと、政府は低所得層を対象に障害者用テレビを無償で提供する事業について、現在32.3％となっている障害者用テレビの普及率を2025年までに50％に高めることにしました。
また、手話通訳を必須とするテレビの生放送の割合を、現行の５％から７％に高めるほか、オンライン動画配信サービスでも手話通訳や目が見えない人のための音声解説などを義務付ける計画です。
このほか、災害時の情報発信をめぐり、テレビでは災害時の案内放送で、音声解説や手話通訳を義務付け、同じサービスをスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどでも受けられるシステムの開発を進めます。
政府は年末までに法制度の整備を進め、2023年までには技術の整備を終え、2025年をめどに計画を実行する考えです。