元徴用工被害者への賠償問題と関連し、与党『共に民主党」の議員は日本の産経新聞のインタビューに答え、韓国政府が主導して代位弁済する形で解決を図ることができるという考えを示しました。
与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員は今月6日、テレビ会議形式で開かれた国会外交統一委員会の在日韓国大使館の国政監査で、「被害者中心主義」にとらわれず、代位弁済という形で徴用工被害者の賠償問題を解決したら、韓国のプライドを守りつつ、韓日関係も改善できると強調し、韓国政府の前向きな対応を求めました。
これについて、日本駐在の姜昌一（カン・チャンイル）大使は、「良いアイディアだ」としたうえで、政府レベルで一つの案として検討しているという認識を示しました。
李議員は15日、産経新聞とのインタビューでも、「韓日企業や個人の寄付を募るといった韓国でこれまで議論されてきた方案と異なり、代位弁済では、あくまで韓国政府がリーダーシップを発揮して、支払いの主体となる」と説明しました。
そのうえで、法改正などの手続きは不要で、遺族や市民団体の合意がなくても、韓国政府が大局的な判断から決断すれば、早急に問題を解決できるのが特徴だと説明しました。
しかし、被害者中心の韓国政府の従来の立場には反するため、文政権の支持層と遺族たちの反発が予想されます。
これについて李議員は、「原告である遺族の方々も、自分たちが韓日両国の若者たちの交流の妨げになってはいけないと考えている」とし、文大統領の決断が求められると述べました。
韓国の最高裁判所は2018年10月、元徴用工被害者4人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、被害者1人当たりに1億ウォンずつ賠償するよう命じました。
これに対して日本政府は、1965年の韓日請求権協定で「請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決した」とされているため、判決はこの合意に違反しているとし、韓国政府が解決策を提示する必要があると主張しています。